オモローカル！
“ジモトのフツー”が
バズるんです。

第6条　（通知）

1. 当社からの通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、電子メール、本企画公式サイト上の一般掲示、その他当社が適当と認める方法により行われるものとします。
2. 前項の通知が電子メールで行われる場合、応募者の電子メールアドレス宛てに発信し、電子メールアドレスを保有するサーバーに到着したことをもって通知が完了したものとみなします。応募者は、当社が電子メールで発信した通知を遅滞なく閲覧する義務を負うものとします。
3. 本条第１項の通知が当サイト上の一般掲示で行われる場合、当該通知が当サイト上に掲示され、当サイトにアクセスすれば、当該通知を閲覧するときをもって通知が完了したものとみなします。

第7条　（本企画の変更等について）

1. 本企画の内容は、当社の裁量により変更することができるものとします。
2. 本企画の内容に変更がある場合、速やかに応募者に対して通知いたします。

第8条　（応募作品の利用許諾）

応募者は、当社に対し、当社又は当社の指定する第三者が、本企画に応募された応募作品を、地域期間を問わず放送、インターネット送信、ビデオグラム化、その他のあらゆる態様により利用することを非独占的に許諾します。また、当社において応募作品の一部を変更又は改変して利用する場合がありますが、応募者に著作者人格権の行使は認められないものとします。なお、この許諾には、当社において以下の行為を行う権利の許諾が含まれるものとします。

• 当社が運営するWebサイト、YouTubeチャンネルにおける利用
• 当社又は当社グループ会社が制作する放送番組、配信番組への利用
• 当社又は当社グループ会社が主催又は運営するイベント等における利用
• 前各号のプロモーションを目的とした各種媒体、SNS等における利用

第9条　（個人情報の利用と管理）

当社は、応募者の個人情報を別途定める「個人情報の取扱い」に基づき利用するものとします。

第10条　（禁止事項）

1. 応募者は本企画への参加にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
   • 他の応募者、第三者、もしくは当社の財産権、プライバシー、人格権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
   • 公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為、もしくは公序良俗に反する情報を他の応募者または第三者に提供する行為
   • 違法行為、コンプライアンス違反、反社会的行為等またはそのおそれのある行為
   • 選挙活動、またはこれに類する行為、その他政治及び宗教に関する行為
   • 本企画の運営を妨げる行為、誹謗する行為
   • その他、当社が不適切と判断する行為。
2. 応募者は、一般に公開されていない本企画に関する内容等に関する情報、並びに当社及び当社と関係する会社の情報を、口頭、電子メール、SNS等の手段を問わず、一切、第三者に開示しないものとします。

第11条　（表明保証）

応募者は、当社に対し、以下各号に定める事項を表明し、保証するものとします。

• 自ら並びに自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）、重要な従業員、重要な取引先及び重要な株主が暴力団、暴力団関係企業、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、組織的犯罪集団及びこれらに準ずる団体並びにこれらの構成員等（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。
• 反社会的勢力が、直接であること間接であることを問わず自らの経営に関与していないこと。
• 名目を問わず反社会的勢力に資金提供を行っておらず、又は反社会的勢力であることを知りながら取引又は交流をもっていないこと。また、今後もこれらを行わないこと。
• その他反社会的勢力との間で社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
• 自ら又は第三者を利用した、脅迫的な言動又は暴力を用いた要求行為、偽計又は威力を用いた業務妨害又は信用を毀損する行為及び当社又は第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為を行わないこと。

第12条　（中断、中止）

1. 当社は、以下の項目に該当する場合、本企画の全部または一部の運営を中断、中止できるものとします。
   • 自然災害、感染症の拡大その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれにより、本企画の運営が通常通り行えなくなった場合
   • その他、当社が本企画の運営上、やむを得ず中断、中止が必要と判断した場合
2. 当社は、前項の規定により、本企画の中断、中止が必要と判断した場合、当社が適当と判断する方法で事前に応募者にその旨を通知するものとします。但し、緊急の場合や止むを得ない場合においてはこの限りではありません。

第13条　（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約の成立、効力発生、解釈については、日本法に準拠するものとします。
2. 本企画に関連して、応募者と当社との間で紛争が生じた場合には、誠意をもって協議するものとし、協議をしても解決しない場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2020年10月20日　制定

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